沖縄県宅建政治連盟

不動産業の安定的発展を目指して


活動状況

政治連盟とは

機関紙

トピックス

2024.11.25詳細

政連おきなわ vol.18を掲載しました。

2024.08.22詳細

公明党沖縄県本部より表敬訪問・政策要望懇談

2024.08.22詳細

国土交通副大臣との意見交換会

2024.08.22詳細

宅建議員連盟との意見交換会

2024.07.11詳細

政連おきなわ vol.17を掲載しました。

2024.07.11詳細

第43回年次大会を開催

一覧

これまでの主な活動実績

沖政連はこれまでに「土地住宅税制」「各種規制緩和」「会員業務支援」に関わる政策活動を行い、数々の成果を上げてきました。沖政連は今後も会員の切実な要望に耳を傾け、実現に向けて粘り強く活動していきます。

毎年見直される
税制改正の対応

郵便局の
宅建業参入阻止

賃貸住宅居住安定化
法案の廃案化

宅地建物取引士への
呼称変更

媒介報酬適正化の
要望実現

県内における家賃補助金の代理受領の実施

低未利用・管理を促進する特例措置の創設

地方銀行の
宅建業参入阻止

「家賃支援給付金」
の創設

築年数要件の
廃止を実現

地方銀行が不動産業に参入できないことを明確化
令和3年11月「改正銀行法」の施行

低未利用地の特例譲渡価格上限額(800万円)創設

活動状況

機関紙