政治連盟とは
政治連盟は、会員の権益擁護、社会的地位向上、経営環境の改善をはじめ地域の住環境の向上につながる政策要望の実現を目指し活動している団体です。
関連団体の全国宅建政治連盟は、47都道府県の政治連盟で構成され、土地住宅政策や税制など諸課題について国政の場へ会員の声を反映させています。
要望活動の流れ
公正性を持った組織
沖政連は思想や信条に左右されず、不動産業者の生活を守るため、そして有益のために政治家や行政担当者の方々と意思疎通を図っています。自らの手で不動産業界の未来を切り開いていくこと、それが沖政連の目指すべき姿です。
行政に声を届ける組織
不動産業は政策産業と言われ、法規・税制は国や自治体で提案され決定・運営されます。まさに政治で環境が変わります。沖政連は、不動産業者の要望や考え方を国や行政へ提言し、反映させ、多くの業績を築き上げてきました。規制のある宅建業協会に代わり、広く理解・促進を図っていけるように活動しています。
業界の発展に貢献する組織
現在、沖政連には(公社)沖縄県宅建物取引業協会の会員の代表者が参加し、同じく各都道府県の宅建協会10万余の会員代表者が参加する全国宅建政治連盟と提携し活動しております。このネットワークを活かし、今後も国政または県政、地方自治体および不動産業界に深く精通されている議員の方々に対し、切実な要望を粘り強く実現に向けて邁進していきます。
会長あいさつ
沖縄県宅建政治連盟
会長 上地 隆
日頃より沖縄県宅建政治連盟の活動にご理解ご協力頂き感謝申し上げます。
令和6年5月28日に開催された第43回年次大会で、令和6年度・7年度の沖政連会長に再選任されました。会長就任にあたり、ご挨拶申し上げます。
当連盟は不動産業界の権益擁護や社会的地位向上、経営環境改善など政治活動に規制のある宅建協会に代わり、政治課題実現を目指し活動を行っている団体です。
宅建業は国の政策に左右されやすいものがあり、政策産業とも言われております。毎年改正される税制に対応するとともに各種規制緩和並びに会員の業務支援に関わる政策活動など積極的に行っております。
重要土地等調査法に基づく区域指定においては、県内では広範囲に規制が及ぼすこととなり不動産取引への影響も懸念されています。当連盟では、対象区域の指定において土地所有者が経済的損失を被ることのないよう、継続して関係各所へ要請活動を行います。
また、特定事務受任者への宅地建物取引士の登用実現に向けた活動を九州各県の政治連盟と連携し活動を継続してまいります。
当連盟はこれからも会員の切実な要望に耳を傾け、実現に向けて活動して参りますのでご指導、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。
令和6年6月1日
沖縄県宅建政治連盟 役員
沖縄県宅地建物等対策議員連盟のご紹介
宅建議員連盟
会長 島袋 大
(地区:豊見城市)
宅建議員連盟
幹事長 又吉 清義
(地区:宜野湾市)
宅建議員連盟
中川 京貴
(地区:中頭郡)
宅建議員連盟
新垣 新
(地区:糸満市)
宅建議員連盟
花城 大輔
(地区:沖縄市)
宅建議員連盟
新垣 淑豊
(地区:那覇市・南部離島)
宅建議員連盟
島尻 忠明
(地区:浦添市)
宅建議員連盟
座波 一
(地区:島尻・南城市)
宅建議員連盟
大浜 一郎
(地区:石垣市/八重山郡含む)
宅建議員連盟
下地 康教
(地区:宮古島市/宮古郡含む)
アクセス
住所
〒900-0021
沖縄県那覇市泉崎1丁目12番7号 沖縄県不動産会館
電話
098-861-7231
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